【保存版】ネットビジネスの税金まとめ！税務署にばれる理由・いくらかかるか計算方法を解説
「ネットビジネスでも税金ってかかるの？」
「税金ってどれくらいかかるものなの？」
「ネットビジネスで税金を納めるときの注意点は？」
ネットビジネス
初心者
このような悩みにお答えしていきます。
場所や時間にとらわれず仕事ができるインターネットを使ったビジネスならば、副業からでも始めやすいもの。
まずは取り組んでみたものの、収益が出てくると気になるのが税金周りの知識ですよね。どれくらい利益が出たら税金を払うべきか、そもそもどうやったらいいのかと悩む方もいるでしょう。
そこでこの記事では、
- ネットビジネスで税金について考え始めるべき所得の目安
- ネットビジネスで税金を納めないとバレる理由
- 税金周りの注意点
をまとめて解説していきます。
ネットビジネスを始めて、収益が出始めた方はぜひ参考にしてみてください!
なお、ネットビジネスで利益を伸ばしていく方法は、僕のメルマガで配信しています。入退会無料なので、ぜひ登録してみてください！
ネットビジネスで税金を納める所得の目安は48万円
ネットビジネスを専業で行っていて利益が出てきた場合、年間の所得が48万円を超えるならば確定申告が必要となる可能性が高いです。所得とは、売上から外注費・インターネット料金などの必要経費をひいて残った金額のこと。
この所得の金額によって税金の額が決まります。
税金の金額は、個人の状況によっても変動するものです。
- 生命保険料控除
- 医療費控除
- 配偶者控除
- 社会保険料控除
など、さまざまな控除があり、世帯の状況や該当する保険の支払金額によって納税額は下がります。
その中で、唯一全員が受けられる控除が「基礎控除」です。これは、条件なしで全員が一律に受けられるものです。基礎控除の金額は48万円なので、この金額を超えると、状況により確定申告が必要となる可能性があります。
基礎控除の金額は令和2年分の確定申告より、48万円に引き上げられました。古い情報の場合38万円と伝えているものもありますが、変更になっていますのでご注意ください。
ネットビジネスでも税金を納めないのは危険
「お店を持っているならともかく、ネットビジネスなら税金を納めなくてもバレないのでは？」と思っているかもいるかもしれません。しかし、利益が出ているにも関わらず、納税しないのは危険。
ネットビジネスでも脱税がバレる理由を、ここでは解説します。
1.国税庁は調査を行っている
国税庁は、納税がしっかりと行われているかどうか、定期的に調査をしています。これはネットビジネスでも例外ではありません。むしろ、「積極的に調査を実施している」と宣言しているほどです。
実際に、インターネット取引を行っている個人にたいして、令和元年では1,877件を実地調査。1,680件の申告漏れを指摘しています。 （参考：国税庁 令和元事務年度 所得税および消費税調査等の状況）
また、国税庁が調査しているネットビジネスは多岐にわたります。やや古い情報にはなりますが、平成29年度における実地調査を行った取引区分の内訳は以下のとおりです。
- ネット通販：30.6％
- ネットオークション：21.6％
- ネット広告：12.0％
- ネットトレード：16.7％
- コンテンツ配信：1.6％
- その他ネット取引：17.6％
このように、ジャンルを問わず調査が行われ、多くの申告漏れが見つかっているのが現実です。インターネットを使っているし、個人のビジネスだからバレないと考えるのはやめましょう。
2.税務調査で報酬の支払い元から情報を得られる
確定申告自体は行ったものの、所得の金額をごまかした場合ももちろんバレます。なぜなら、税務調査をするときは報酬の支払い元からの情報が得られるから。
たとえば、商品を紹介し該当するサービスに送客することで収益を得るアフィリエイトの場合、報酬の支払い元であるASP（アフィリエイト広告のプロバイダのこと）へ調査が入ります。
ここから、誰にいくら払っているかという情報が手に入るため、ネットビジネスをする本人がごまかしてもわかってしまうのです。
ほかのネットビジネスも同様で、報酬の支払い元が持っている情報や支払情報を見れば、申告漏れはすぐにわかってしまいます。むしろ、ネット上にすべての取引が残るネットビジネスのほうが、収益は追いやすいもの。
正しく所得を申告し、税金を納めることを強くおすすめします。
ネットビジネスの税金を納めるときの3つの注意点
ネットビジネスの税金を納めるときには、知っておくべき注意点も。具体的には以下の3つです。
- ネットビジネスは事業所得か雑所得になる
- 青色申告だと控除額が増える
- 副業の場合は年間20万円以上の所得で納税が必要
それぞれ解説します。
1.ネットビジネスは事業所得か雑所得になる
「ネットビジネス」と一口にいっても、ビジネスの状況により事業所得になることも、雑所得になることもあります。
事業所得は、以下のように定義されているもの。
事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得をいいます。
ただし、 不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は事業所得ではなく、原則として不動産所得や山林所得になります。
簡単に言えば、ビジネスとして継続的に行っているものを指します。
逆に、継続的な利益が出ていない一時的な収入は、雑所得です。同じネットビジネスと言っても、所得の種類が変わる点は覚えておきましょう。
2.青色申告だと控除額が増える
青色申告をすると控除金額が増えるため、節税になります。青色申告をすると55万円の控除になるからです。
青色申告ができるのは、所定の条件を満たすとき。ネットビジネスに影響するところだけ抜粋して簡単に条件をまとめると、以下の通りです。
- 事業所得である
- 指定の期日までに青色申告の承認申請書を提出している
- 複式簿記で帳簿をつけている
青色申告にすると、赤字を繰り越せるなど、控除以外のメリットもあります。収入が大きくなり、安定してきたらぜひ調べてみてください。
令和2年の確定申告より、青色申告の控除額は65万円から55万円に減額されました。
こちらも、古い情報では金額が異なっていることがあるため、お気をつけください。
3.副業の場合は年間20万円以上の所得で納税が必要
副業でネットビジネスをしている場合は、納税のボーダーが下がります。本業以外での年間所得の合計が20万円を超える場合は確定申告が必要です。
本業以外での年間所得には、ネットビジネスだけでなく、株式や不動産の家賃収入などの金額も含まれるので注意してください。
副業でネットビジネスすると税金でバレるって本当？
副業をしていて確定申告をして税金を払いたくないのには、ネットビジネスをできれば会社にバレたくないという理由もあるでしょう。
たしかに、税金の金額によってネットビジネスがバレる可能性はあります。対策方法もあるので、仕組みをあらかじめ理解しておきましょう。
以下3つのポイントで解説します。
- 副業がバレるのは住民税の支払額が上がるから
- ネットビジネス分の税金支払を普通徴収にすれば問題なし
- マイナンバーが原因でバレることはない
それぞれ詳しくみていきましょう。
1.副業がバレるのは住民税の支払額が上がるから
税金が原因で副業がバレるのは、住民税の支払金額が変わるからです。
会社員の場合、ほとんどの方は毎月の給料から住民税が天引きされています。
住民税は前年度の所得全体から算出されるもの。副業分も加味して計算されます。そのため、副業の所得が多いと、同じ金額の給料をもらっているほかの社員に比べ、住民税が明らかに増えてしまうのです。
住民税が他人より高いなら、他に所得があるということ。経理がここに気づくと、副業バレの原因になり得ます。
2.ネットビジネス分の税金支払を普通徴収にすれば問題なし
住民税による副業バレは、税金の納付方法を変えることで回避できます。具体的には、確定申告にて住民税を普通徴収にするだけです。
普通徴収とは、住民税を給与天引きせず、自分で納付する方法。振り込みや口座引落で副業分の支払いができるため、給与明細と紐付きません。結果、副業バレのリスクを下げられます。
3.マイナンバーが原因でバレることはない
マイナンバー制度により、ネットビジネスがバレるのを気にする方もいるでしょう。結論から言うと、マイナンバーが原因で副業による収入が漏れることはありません。
マイナンバーの情報開示には、制限がかけられています。雇用主であっても、法律で決められた手続きにしか情報を使えず、それ以外の内容を見ることはできません。
所得を勝手に把握されることはないのでご安心ください。
ネットビジネスの税金に関するよくある質問
ここからは、ネットビジネスの税金に関する、よくある質問に回答していきます。
- ネットビジネスで稼いだ売上にはすべて税金がかかるの？
- 学生の場合は扶養から外れるの？
- ネットビジネスでかかる税金はどれくらい？
気になるところからご覧ください。
1.ネットビジネスで稼いだ売上にはすべて税金がかかるの？
ネットビジネスで稼いだ売上に対して税金がかかるわけではありません。売上からビジネスをするにあたって必要なものに対する経費を引いた、所得ベースで考えます。
たとえば、以下のようなものは経費にできる可能性があります。
- ビジネスに使っているPC代
- インターネット通信費
- ネットビジネスの知見を深めるために購入した書籍代
- 作業を外部に依頼したことによる外注費
ネットビジネスを運営するためにかかった費用は、経費にできる可能性があるため、しっかりとまとめておきましょう。
2.学生の場合は扶養から外れるの？
学生がネットビジネスを行う場合、所得が48万円を超えると親の扶養から外れます。扶養からはずれた場合、親の所得税や住民税が増えるので要注意。
アルバイトをする場合は103万円まで扶養控除の対象。事業所得の場合は金額が異なり、上限が下がるので注意してください。
ちなみに、学生の場合は、扶養を外れても「勤労学生控除」の対象になる可能性があります。合計所得が75万円以下の場合は、控除を適用できる可能性があるので、頭に入れておきましょう。
3.ネットビジネスでかかる税金はどれくらい？
ネットビジネスでかかった税金はざっくり以下のように計算できます。
- 所得税 ＝ 課税される所得金額 x 所得税率
- 住民税 ＝ 課税所得のおよそ10％（住民票のある地域によって金額は変動）
- 個人事業税 ＝ ネット事業の場合、所得の5％（事業所得が年間290万円を超える場合のみ）
- 消費税 ＝ 売上の10％（2年前の売上が1,000万円以上の場合に適用）
なお、税金をざっくり計算する無料シミュレーターもネット上にあります。
気になる方は使ってみてもよいでしょう。
ネットビジネスの税金に関するまとめ
ネットビジネスで得た利益は、しっかりと確定申告し税金を納めなければいけません。
実店舗を持っていなくても、利益状況は後追いで調べることが可能です。国税庁はネットビジネスを行う個人への調査を強化しており、不正をしてもいずれバレます。
副業の場合でも、普通徴収にすることで住民税からビジネスがバレるリスクを下げられます。税金に関する正しい知識も身につけて、ビジネスを発展させましょう。
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